阪和興業健康保険組合

去る２月２０日に阪和興業健康保険組合の組合会が開催され、令和６年度の予算その他が承認決定されましたのでお知らせいたします。

• 令和５年度決算見込と令和６年度予算が下記表の通り決定されました。
• 健康保険料率を6％から8.4％に引き下げます。平成30年度に保険料率を引き上げ、高齢者納付金増、医療給付費増に備えておりましたが、コロナ禍による受診控えや会社業績好調による給与や賞与の報酬増が続き、令和５年度決算見込ではその収支残高は1,886,167千円となる見込で財政的に全く問題ない水準であるため、被保険者・事業主の皆様方に還元することといたしました。但し、高齢者医療に対する拠出金は令和5年度の909,775千円から令和6年度予算では1,205,464千円と一気に3億円近い増加となる見込でオブジーボ等の非常に高額な薬剤を使用する医療が一般化する傾向も踏まえると支出が大幅増となり財政が逼迫するリスクを常に抱えております。
• 日本全体の介護給付費等の総額増加により令和６年度において国に徴収される「介護納付金」が237,037千円と874千円増加し、年間▲10,707千円と、前年度に引き続き赤字となる予想となりました。その結果、27,547千円あった前期繰越金は減額するものの16,840千円は残る見込ではありますが、次年度以降も納付金増が予想されますので、令和６年度において料率変更を行いたく、よろしくご理解いただきますようお願いします。
• 一般保険料率と調整保険料率の変更に伴い、事業主と被保険者本人の負担割合が変更されましたので、健康保険組合規約が変更となりました。
• 当健康保険組合が定める規程の内、「旅費規程」が参照している事業主の国内出張旅費規程が旅費規程に統合されましたので、「旅費規程」の一部改定を行いました。
• その他、保健事業、2.健保証の新規発行停止、3.健診予約代行の起用検討、4.特定保健指導、5.短時間労働者に対する健康保険等の適用拡大、6.厚生局による監査、7.議員の改選の各事項について報告がなされました。