阪和興業健康保険組合

お勤めの場合における給与収入（月給、賞与、各種手当（課税・非課税を問わず）をすべて含みます。）、自営業による収入のみならず、継続性があると考えられる収入をすべて合算した金額を指します。

以下は、給与収入等以外の収入の例です。

・公的年金等（国民年金、厚生年金、障害年金、遺族年金、企業年金　等）

・不動産（賃料）収入

　　　　　・利子・配当金収入

・雇用保険、その他の社会保険制度からの給付金

・上記以外の、継続的に得られることが見込まれる収入（不動産売却等による一過性の収入は除きます）

「年間収入」とは、今後１年間の収入見込みを意味します（対象となる収入は「収入の範囲」のQAをご参照ください）。

具体的には、認定対象者の過去、現時点の収入又は将来の収入の見込みなど（以下は、確認書面の具体例）から、今後1年間の収入を見込を推定します。

①課税収入（給与収入、事業収入、不動産収入、その他の課税収入）について

②課税収入以外について（以下は一例です）

※課税収入に関しては、記載される収入項目の網羅性の観点から、まずは自治体が発行する課税証明書（非課税証明書）の内容を確認させていただきます。

※課税証明書でわかる年間収入額が前々年のものである場合、直近の収入状況も踏まえて将来見込み額を推定します。

※被扶養者確認（継続認定）の場合において、過去に提出された給与明細から推定される年間見込み額と課税証明書の内容に一定以上の乖離がみられる（認定時に申し出ていない手当や副業の存在が疑われる）など、給与明細から適切な年間収入見込み額の推定ができないと考えられる場合には、課税証明書の内容を用いて推定を行う場合があります。

2025年10月1日から、19歳以上23歳未満（※）の方（ただし、被保険者の配偶者を除きます）については適用される収入基準額が「年間150万円未満」となりました。

（※）各年12月31日時点における年齢となります。具体的にどのタイミングであれば年間150万円未満の収入基準が適用されるのかの例は、「該当する手続き」のリンクをご確認ください。

夫婦共働きの場合、ご家族は収入が多い方が加入している健康保険制度にて被扶養者認定するよう定められています。
（詳しくは、本Q下部の「関係する法制度情報」をご覧ください。）

夫婦共働き世帯で夫婦ともに十分な収入（他人を扶養する能力）があり共同でご家族の生計を維持することを「夫婦共同扶養」といいます。

夫婦共同扶養の状態にある場合、原則としてご夫婦のうち収入が多い方が「認定対象者（被扶養者）の主たる生計維持者」となるため、被保険者と配偶者の収入を比較して被保険者の収入が配偶者の収入を上回っていることを確認する必要があります。

なお、配偶者の収入確認は、認定対象者の収入要件の確認に準じた方法（「収入の範囲」「収入の考え方」の各QA参照）で行います。

育児休業を取得した時点で既に当組合に被扶養者として認定されているお子様につきましては、お子様の被扶養者の身分安定のため、育児休業期間中も引き続き当組合加入者の被扶養者となります。

ただし、育児休業期間中に新たに生まれたお子様は、原則に則り（夫婦の収入を比較して）どちらの被扶養者になるかが決まります。（この場合、子によって加入する健康保険制度が異なる可能性があり得ます。）

また、育児休業から復帰された後は、復帰後の被保険者の収入額と配偶者の収入額を比較し、多い方の被扶養者となります。

（子が複数いる場合、全員が収入が多い方の被扶養者となります。）

パートタイマーであっても、お勤め先が加入している社会保険の被保険者の条件に該当した場合、お勤め先が加入している健康保険の加入者となることが義務づけられています。
そのため、配偶者が勤務先で被保険者となった場合には被扶養者のままではいられません。
また、年間収入（当QA内「収入の範囲」の項参照）が基準額以上となった場合は、お勤め先の健康保険の被保険者か否かを問わず被扶養者のままではいられなくなります。

別居していても、被保険者が主たる生計維持者であることが認められれば被扶養者に該当します。
以下の点を中心に被保険者による生計維持の実態の有無を確認します。

１．認定対象者自身の収入
２．（ご両親ともにご健在の場合）認定対象者の配偶者（※）による扶養能力の有無
３．別居している認定対象者への送金（生計維持のための行為）

（※）民法上夫婦は相互扶助義務があるため、ご両親がともに健在の場合、社会通念上通常は認定対象者の配偶者（優先扶養義務者）が扶養しているものと考えられます。

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。
健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。
保険料は、標準報酬月額（賃金）に変動があったときだけ変わります。
なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。
ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4ヵ月目から保険料が改定されることになっています。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。
一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。
保険料は欠勤する前の保険料を使用します。
なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続する3日を含み4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が、通算して1年6ヵ月間にわたり支給されます。

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額（自己負担限度額）を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。
このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています（70歳未満で標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります）。

健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。
窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1ヵ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。
これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。
その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。患者の寝具などの運送費などは認められません。

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加算対象出産の場合は50万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は48万8000円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。
被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加算対象出産の場合は50万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は48万8000円の家族出産育児一時金が受けられます。
出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。
なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が支給されます。
なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。

受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。したがって、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。

被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、健康保険組合が認めた療養費の支給が受けられます。
ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やケガに限ります。業務上による病気やケガの場合は、労災保険の対象になるためです。
手続きとしては、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書に日本語の翻訳文を添付して提出します。
海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率（売レート）を使用します。
なお、阪和興業（株）の海外駐在員は対応が異なりますので事前に人事部へお問い合わせください。

意識不明のときには保険証を提出できませんから、この期間の入院については療養費が支給されます。
しかし、意識回復後は保険証の提出ができなかったやむを得ない理由があった、ということが認められない限り、療養費の支給は受けられません。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

亡くなった家族が被扶養者であれば家族埋葬料が支給されますが、被扶養者でない場合には家族埋葬料は支給されません。
ただし、亡くなった家族が加入していた健康保険組合や国民健康保険などから埋葬料（費）・葬祭費を受けることができます。

本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。
また、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。
このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合うしくみをつくるため、介護保険制度が創設されました。

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。
ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。
また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料等に上乗せして徴収されます。
第2号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。

40歳以上65歳未満の被扶養者がいる場合は被保険者が65歳になった後も「特定被保険者」として天引きは続きます。被扶養者の分の介護保険料となります。

介護保険料の徴収一覧

下記に該当する場合は健保組合に届出する事で介護保険料を徴収されません。
・海外居住者（日本国内に住所がない方）
・短期滞在の外国人
・適用除外施設（身体障害者療養施設など）に入所している方

給与・賞与から天引きされる介護保険料は、標準報酬月額・標準報酬賞与額に当組合の介護保険料率を乗じた額です。
自治体（年金）から徴収される介護保険料は自治体によって金額が異なります。計算方法は各自治体の窓口へお尋ねください。